開業の相談でいちばん多いのが、事務所をどうするかです。
そして自宅で始めたい方が、ほぼ必ず2つで止まります。
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① 自宅で登録できるのか
② 自宅の住所をサイトに出さないといけないのか
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①は所属会の規程の話で、②はWebの話です。まったく別の問題なので、分けて考えてください。
私はホームページを作る立場なので、②を中心に書きます。①は触れますが、最終的な判断は会にしかできません。
① 自宅で登録できるか
結論から言うと、所属する行政書士会の規程によります。
ここをネットの情報で判断しないでください。会ごとに違いますし、同じ会でも運用が変わることがあります。
会に確認すること
よく論点になるのは、このあたりです。
独立性。 生活の場と事務スペースを分けられているか。間仕切りや専用の部屋について定めがある場合があります。
書類の保管。 鍵のかかる保管場所について求められることがあります。
表示。 事務所の表示について定めがある場合があります。
調査。 登録前に事務所の調査がある会があります。何を見られるかは「行政書士の事務所調査で見られるポイント」で書いています。
説明会でいちばん質問が出る項目です。その場で聞くのが確実です。
住居の側の条件も見てください
会の規程をクリアしても、住んでいる物件の側で引っかかることがあります。
賃貸なら、契約書に用途の制限が書かれていることがあります。分譲マンションなら、管理規約で事業利用について定めがある場合があります。
ここは会ではなく、大家さんや管理組合の話です。
② 自宅の住所をサイトに出すか
ここからがWebの話です。
先に結論を書きます。出したほうが有利です。ただし、出さずに済ませる方法もあります。
出したほうが有利な理由
依頼する側は、実在するかを確認しています。
私は産業廃棄物を扱う会社で営業もしていますが、取引先を調べるとき、住所と連絡先が書いていない会社は候補から外します。悪意があるかどうかではなく、確認のしようがないからです。
そして地域で探されるときに効きます。
「地域名＋行政書士」で検索する人は、近くで頼みたい人です。住所がないと、どの地域の人か分かりません。
出したくない事情も、当然あります
家族が住んでいる場所です。不特定多数に公開することに抵抗があるのは自然です。
とくに個人が依頼者になる分野では、突然訪ねてくる人がいないとも限りません。
ここは「出すべき」と押し切る話ではないと思っています。
住所を出さずに、地域で見つけてもらう方法
出さない選択をした場合でも、できることがあります。
Googleビジネスプロフィールの「サービス提供地域」
これを知らない方が多いです。
Googleビジネスプロフィールには、住所を表示せずに対応エリアだけを見せる設定があります。
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住所を表示する → 地図にピンが立つ
サービス提供地域のみ → 市や区の名前だけが出る
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費用は0円です。地図の枠に出ることと、自宅の番地を伏せることが、同時にできます。
→ 「行政書士のMEO集客」
サイトには「対応エリア」を書く
住所の代わりに、対応している市区町村を具体的に書いてください。
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✗ 兵庫県全域
◯ 西宮市・尼崎市・芦屋市を中心に、阪神間で対応しています
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地名が入っているかどうかで、検索にも効きます。
連絡先は必ず出す
住所を伏せるなら、連絡先は逆にはっきり出してください。
電話番号、メールアドレス、問い合わせフォーム。「連絡が取れること」が確認できれば、住所がなくても不安は減ります。
そして氏名と登録番号は必ず出してください。ここがないと、実在の確認ができません。
バーチャルオフィスについて
住所だけ借りる方法を検討される方がいます。
ただし、事務所の要件を満たすかどうかは会の判断です。住所を借りれば登録できる、という単純な話ではありません。
検討するなら、契約する前に会に確認してください。契約してから使えないと分かると、費用が無駄になります。
結局どうするか
扱う分野で決めるのが、いちばん納得しやすいと思います。
会社が依頼者の分野（建設業・産廃・運送など）なら、出したほうが有利です。先方は稟議で業者情報を確認します。そして会社が自宅まで訪ねてくることは、まずありません。
個人が依頼者の分野（相続・離婚・ビザなど）で抵抗があるなら、サービス提供地域と連絡先で代替する形で始めて構いません。
そして、あとから変えられます。
事務所を借りた時点で住所を出す。それまでは伏せておく。最初の判断を一生引きずる必要はありません。
ただしドメインとメールアドレスだけは、最初から独自のものにしてください。こちらは後から変えると名刺の刷り直しになります。
まとめ
- 自宅で登録できるかは、所属する行政書士会の規程による。ネットの情報で判断しない
- 論点になりやすいのは独立性・書類の保管・表示・事務所調査
- 会の規程とは別に、賃貸の契約や管理規約で引っかかることがある
- 住所は出したほうが有利。依頼側は実在するかを確認している
- ただし出したくない事情は自然なもの。押し切る話ではない
- 出さない場合はGoogleビジネスプロフィールの「サービス提供地域」を使う（0円）
- サイトには対応エリアを市区町村の名前で書く。検索にも効く
- 住所を伏せるなら、連絡先・氏名・登録番号は必ず出す
- バーチャルオフィスは、契約する前に会へ確認する
- 会社が依頼者の分野は出す。個人向けで抵抗があるなら伏せて始める
- あとから変えられる。ただしドメインとメールは最初から独自に
よくある質問
Q. 自宅開業だと信用されませんか。
分野によります。会社が依頼者の場合、見られているのは事務所の立派さではなく、専門分野と連絡の取りやすさです。自宅かどうかを気にされた経験は、依頼する側にいて多くありません。
Q. 家族がいても大丈夫ですか。
事務所の要件に関わる部分は会の規程によります。独立性について定めがある場合があるので、間取りを含めて会に相談してください。
Q. 住所を出さないと、Googleマップに登録できませんか。
登録できます。「サービス提供地域」の設定を使うと、住所を表示せずに対応エリアだけを出せます。費用は0円です。
Q. 途中で事務所を借りたら、何を変えますか。
サイトの住所表記、Googleビジネスプロフィール、名刺です。このときドメインとメールアドレスが独自のものなら、変える必要がありません。だから最初に独自ドメインを取っておくと楽です。
Q. 自宅開業で費用はどれくらい浮きますか。
家賃のぶんが丸ごと浮きます。固定費が上がると判断が焦って、単価を下げる方向に向かいます。開業直後に固定費を抑える意味は大きいです。内訳は「行政書士の開業費用はいくら？内訳を解説」で書いています。
Q. 事務所を借りるのはいつがいいですか。
収入が安定してからで間に合います。先に借りると、効果が出る前に資金が減ります。考え方は「行政書士の廃業を防ぐ経営のポイント」で整理しています。