私は産業廃棄物を扱う会社で営業をしています。許可を依頼する側です。
その立場から正直に言うと、最初は行政書士が何をする人なのか分かっていませんでした。
「書類を作る人」くらいの理解で、司法書士との違いも説明できませんでした。同じように思っている人は、たぶん多いです。
この記事は、頼む側が知っておくと話が早くなることをまとめたものです。開業する側の方にも、依頼者がどこで迷うのかの参考になると思います。
ひとことで言うと
役所に出す書類を、代わりに作って出す人です。
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許可を取る … 建設業、産業廃棄物、運送業、飲食店、古物商
届出を出す … 変更があったとき、毎年の報告
権利の書類 … 遺産分割協議書、契約書
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扱える範囲は幅広く、「◯◯の専門家」と一言で言えないのが行政書士の特徴です。
そしてこれが、頼む側から分かりにくい理由でもあります。
他の士業との違い
依頼する側がいちばん迷うのがここです。ざっくりした分け方を書きます。
登記は司法書士。 不動産の名義変更や、会社の登記はこちらです。
税金は税理士。 相続税の申告、決算、確定申告。
争いは弁護士。 もめている、訴訟になりそう、相手と交渉が必要。
労働・社会保険は社労士。 就業規則、社会保険の手続き、助成金の一部。
行政書士は、そのどれにも当たらない「役所に出す書類」を扱います。
1つで終わらないことがある
ここが実務でいちばん起きることです。
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会社を作る → 定款の作成（行政書士）＋ 登記（司法書士）
相続 → 協議書の作成（行政書士）＋ 名義変更（司法書士）＋ 相続税（税理士）
建設業の許可 → 許可の申請（行政書士）＋ 決算（税理士）
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だから、連携先を持っている相手に頼むほうが楽です。
依頼する側からすると、バラバラに自分で探すのが一番面倒です。「登記は提携の司法書士をご紹介します」と書いてあると、それだけで候補に残ります。
明確な線引きは、法令と会の見解による
細かいところは断定しません。
どこまでが行政書士の範囲かは、法令と所属会の見解に関わります。グレーに見える領域もあります。
依頼する側としては、「これは自分の範囲ではない」と先に言ってくれる人のほうが信用できます。受けてから断られるのが、いちばん困ります。
依頼する側が迷うところ
実際に業者を探していて、止まるのはここです。
「自分の案件は頼めるのか」
サイトに「業務全般」と書いてあると、判断できません。
うちは産廃の会社なので、産廃をやっているかどうかが知りたい。書いていなければ、やっていないのと同じ扱いになります。
→ 「行政書士の差別化戦略」
「いくらかかるのか」
会社として依頼する場合、社内で概算を通す必要があります。
金額が分からないと稟議に上げられません。高いか安いかではなく、だいたいいくらかが知りたいだけです。
「どれくらいかかるのか」
期間が読めないと、事業の予定が立ちません。
とくに許可が下りないと動けない案件では、ここが最重要になります。
「本当に実在するのか」
事務所の所在地と登録番号です。
ここがないと、確認のしようがありません。デザインがきれいかどうかは見ていませんが、実在の確認だけは必ずします。
頼む前に、こちらが用意しておくこと
これは依頼する側向けの話です。
揃えておくと、見積が早く出ますし、話が何往復もしません。
何をしたいのか。 「許可を取りたい」ではなく「どの県で、何を運びたいのか」まで言えると、話が早いです。
いつまでに必要か。 日付があるかどうかで、受けられるかが変わります。
いまの状況。 すでに持っている許可、過去に出した書類、前回いつ更新したか。
誰が窓口になるか。 社内で担当が決まっていないと、やり取りが止まります。これが意外と多い。
→ 「産業廃棄物許可の行政書士の集客」
開業する側へ
ここまで依頼する側の目線で書きました。開業する方には、逆から読んでもらうと役に立つと思います。
依頼する側が見ているのは、法令の知識量ではありません。測れないからです。
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自分の案件を扱っているか
いくらかかるか
どれくらいかかるか
実在するか
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この4つが書いてあるかどうかで、候補に残るかが決まります。
そして「これは自分の範囲ではない」と言える人が信用されます。全部できると書くより、渡す先を明示するほうが強いです。
まとめ
- 行政書士は役所に出す書類を、代わりに作って出す人
- 扱える範囲が広く、「◯◯の専門家」と一言で言えないのが特徴であり、分かりにくさの原因
- 登記は司法書士、税金は税理士、争いは弁護士、労働・社会保険は社労士
- 1つで終わらない案件が多い。連携先を持っている相手のほうが頼みやすい
- 細かい線引きは法令と所属会の見解による。断定しない
- 依頼側が迷うのは頼めるのか・いくらか・どれくらいか・実在するかの4つ
- 「業務全般」は、書いていないのと同じ扱いになる
- 頼む側は何をしたいか・いつまでか・いまの状況・社内の窓口を用意しておくと早い
- 開業する側は、この4つをサイトに書くだけで候補に残る
よくある質問
Q. 行政書士に頼むと、いくらくらいかかりますか。
分野と内容で大きく変わります。日本行政書士会連合会が報酬額の統計調査を公表しているので、分野ごとの分布はそこで確認できます。
Q. 自分でやってはいけないのですか。
自分で手続きすることは問題ありません。ただし平日の昼に役所へ行く必要があり、補正で何度も往復することがあります。時間を買うかどうかの判断です。
Q. 司法書士と行政書士、どちらに頼めばいいですか。
登記が含まれるなら司法書士が必要です。相続のように両方が関わる案件では、連携している事務所に頼むのがいちばん楽です。
Q. 相談だけでもしていいですか。
多くの事務所が初回の相談を無料にしています。ただし範囲は事務所によって違うので、サイトに書いてあるか確認してください。
Q. 開業したばかりの人に頼んで大丈夫ですか。
扱っている分野と、連絡が取れるかで判断してください。経験年数より、自分の案件を扱っているかのほうが重要だと思っています。
Q. 行政書士は何の国家資格ですか。
国家資格で、試験に合格し、都道府県の行政書士会に登録して初めて業務ができます。登録していない合格者は、報酬を得ての業務はできません。詳しくは「行政書士に合格したら登録すべきか」で書いています。