私は2025年度の行政書士試験に合格して、いまも会社員を続けています。産業廃棄物を扱う会社で営業をしています。
合格したあと、まわりから何度も聞かれたのが「会社を辞めるのか」でした。
辞める以外の選択肢を、誰も前提にしていないという感じでした。でも実際には、兼業という形があります。
ここでは制度の話よりも、実際に何が壁になるのかを整理します。
制度としてはできます
まず前提です。行政書士法に、兼業を禁止する規定はありません。
弁護士や税理士のような厳しい制限もないため、会社員をしながら登録している人は実際にいます。
ただし例外があります。公務員は原則としてできません。国家公務員法・地方公務員法に兼業の制限があるためです。この点は資格の問題ではなく、公務員という身分の問題です。
そして本当の壁は、法律ではないところにあります。
壁①：勤務先の就業規則
ここがいちばん多い。副業を禁止している会社は、まだ珍しくありません。
就業規則に「許可なく他に雇用されない」「事業を営まない」といった条項があると、登録そのものが問題になります。
合格したら、まず自社の就業規則を確認してください。行政書士会に聞くより先です。
許可制になっている会社も多いので、その場合は申請して通るかどうかの話になります。
壁②：平日の昼に動けない
これが実務上いちばん重いと思っています。
役所は平日の昼しか開いていません。
許可申請の窓口、補正の対応、問い合わせの電話。依頼者から連絡が来るのも、平日の昼です。
会社員をしていると、この時間がまるごと塞がっています。
壁③：事務所の要件
行政書士として登録するには事務所が必要で、その要件は所属する行政書士会の規程によります。
自宅の一室を使う場合、独立性や他の用途との区別について定めがあることがあります。
ここは会ごとに違うので、必ず所属予定の会に確認してください。ネットの情報は、別の会の話かもしれません。
兼業に向く分野と、向かない分野
全部の分野が同じ条件ではありません。平日の昼にどれだけ動く必要があるかで、だいぶ違います。
向きやすいもの
期限に余裕があり、書類中心で進むものです。
更新手続きのように、何ヶ月も前から分かっている期限なら、平日に休みを取って1〜2回動けば足ります。
相続関係の書類収集も、郵送で進められる部分が多くあります。
向きにくいもの
依頼者が急いでいる分野です。
飲食店の開業、イベント前の許可、入管の在留期限が迫っている案件。「今週中に」が発生する種類の仕事は、会社員をしながらだと受けきれません。
そして受けきれないまま受任すると、依頼者に実害が出ます。ここは正直に断るべきところです。
相談対応の時間をどうするか
兼業でいちばん詰まるのが、最初の電話に出られないことです。
対策は3つあります。
時間を先に明示する。 「平日19時以降と土日に対応します」と書いておけば、合わない人は最初から来ません。断られるのではなく、合う人だけが残ります。
最初の接点をフォームにする。 電話よりメールやフォームのほうが、時間差で返せます。問い合わせの入口をフォームに寄せる設計にしてください。
折り返しの時間を書く。 「翌営業日中にご連絡します」と明示があれば、待てます。何も書いていないと、待っている間に次を探されます。
収入をどう考えるか
兼業の良いところは、単価を下げなくていいことです。
生活費が給与で賄えていると、焦って安く受ける必要がありません。そして最初の値付けは、後々まで残ります。
→ 「行政書士が単価を上げる方法」
専業で始めると、どうしても早く数を取りたくなります。その結果、安い依頼で埋まって、単価を上げる余裕がなくなる。この順番は後から直しにくい。
兼業は件数が伸びない代わりに、値付けを間違えにくいという利点があります。
始めるときの順番
確認を先に全部済ませてから動くのがコツです。
就業規則を確認せずに登録まで進むと、あとで止まります。会の規程も同じです。
そして最初から分野を絞ってください。兼業は使える時間が限られているので、何でも受ける形にすると回りません。
→ 「行政書士の差別化戦略」
兼業のまま続けるという選択
「いずれ専業に」と考える人が多いのですが、兼業のまま続けるのも選択肢です。
会社の仕事で業界に接していると、その業界の話が分かります。私の場合は産業廃棄物で、許可を取る側の事情が内側から見えています。
これは外から勉強して得られるものではありません。
→ 「産業廃棄物許可の行政書士の集客」
専業になることが上位互換とは限らないと思っています。
まとめ
- 行政書士法に兼業を禁止する規定はない。ただし公務員は原則できない
- 実際の壁は勤務先の就業規則。合格したらまず自社の規則を確認する
- 次に重いのが平日の昼に動けないこと。役所も依頼者も平日に動く
- 事務所の要件は所属会の規程による。必ず会に確認する
- 向くのは期限に余裕があり、書類中心の分野。向かないのは急ぎが発生する分野
- 相談対応は時間を明示・フォームを入口に・折り返し時間を書くの3つで回る
- 兼業は件数が伸びない代わりに、焦って単価を下げずに済む
- 兼業のまま続けるのも選択肢。勤務先の業界が、そのまま専門になることがある
よくある質問
Q. 会社に知られずに登録できますか。
おすすめしません。行政書士名簿は公開されるため、調べれば分かります。就業規則に反していた場合、あとで問題になるのは自分です。許可制なら、先に申請してください。
Q. 副業禁止の会社ですが、どうすればいいですか。
まず禁止の範囲を確認してください。「雇用されること」を禁止していても、「事業」は許可制という会社もあります。就業規則の文言次第なので、人事に確認するのが確実です。
Q. 事務所は自宅でもいいですか。
所属する行政書士会の規程によります。独立性や表示について定めがある場合があるので、登録前に必ず確認してください。賃貸の場合は、契約上の用途制限も確認が必要です。
Q. 兼業だと依頼者に不信感を持たれませんか。
隠すと不信になります。先に「平日19時以降と土日に対応します」と書いておけば、それを前提に依頼が来ます。問題は兼業であることではなく、連絡が取れないことです。
Q. 登録せずに待つ選択はどうですか。
それも選択肢です。判断の分かれ目は「行政書士に合格したら登録すべきか」で整理しています。