2025年の行政書士試験は、合格率14%超・合格者数7,000人超と、過去10年間で2番目に高い合格率となりました。
これを受けて一部では「合格率を10%台に戻すべきだ」「合格者が増えすぎると食えなくなる」といった声も上がっています。
この記事では、その議論をどう捉えるか、そして士業として本当に向き合うべきことは何かについて考えます。
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2025年の試験結果：何が起きたのか
2025年度の行政書士試験は、受験者数約5万人に対して合格者数が7,000人を超え、合格率は14%台となりました。過去10年間で見ても2番目に高い合格率です。
この数字が出たことで、SNSや動画コメント欄などでは「試験が簡単になったのでは」「合格率を以前の水準に戻すべきだ」という意見が散見されるようになりました。
一方で、受験者数自体も5万人と多く、合格者数が増えた背景には複数の要因が絡み合っています。単純に「簡単になった」とは言い切れない部分があります。
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なぜ合格率が上がったのか
試験難易度が下がったという見方もありますが、実態はやや異なると考えられます。
2025年の一般知識では、ディープフェイクに関する出題がありました。この分野は近年メディアでも頻繁に取り上げられており、日頃からニュースや情報収集をしていた受験者にとっては比較的取り組みやすい問題だったと言えます。たとえばディープフェイクについて普段から情報収集していた人は、この設問で確実に得点できたはずです。
行政書士試験は180点付近に受験者が集中しやすい構造があります。そのボーダーライン付近に多くの受験者がいる中で、一般知識に「取りやすい問題」が1問加わるだけで合格者数が大きく動くことがあります。今回の7,000人超という数字は、こうした要因が重なった結果とみるのが自然です。
また、試験の難易度自体は長期的に見ると上昇傾向にあるという指摘もあります。20年前の過去問と現在の問題を比較すると、行政法や民法の問われ方がより複雑になっており、「安易に合格できるようになった」とは言い切れません。記述式問題の採点でよほど極端な操作がない限り、マークシートで170点以上取れている受験者が記述で大きく崩れるケースも考えにくいです。
「10%に戻せ」論をどう見るか
「合格率を10%台に戻すべきだ」「合格者が増えすぎると食えなくなる」という議論の背景には、既存の行政書士が競合増加を懸念しているという側面があります。
しかし、この議論には重要な視点が欠けています。それは「クライアントにとって何が良いか」という視点です。
合格者が増えることは、依頼者にとって選択肢が広がることを意味します。料金・専門分野・対応スピード・コミュニケーションスタイルなど、自分に合った行政書士を選べる環境が整うことは、士業サービス全体の質向上にもつながります。
競合が増えることへの警戒を公の場で発信することは、新しく合格した人や、今まさに試験に向けて努力している人に対して否定的なメッセージを送ることにもなりかねません。既得権益を守ろうとする姿勢は、士業全体のイメージにとってもプラスにはなりません。
合格者が増えることは本当に問題か
行政書士は、官公署への書類提出を代理できる国家資格です。民法・行政法を体系的に理解し、法律のリテラシーを持った人材が社会に増えることは、むしろ社会的に意義があることです。
行政書士試験は決して簡単な試験ではありません。社会人として働きながら、限られた時間の中で民法・行政法・憲法・商法・一般知識と幅広い範囲を学ぶ必要があります。運転免許と同列に語られることもありますが、試験の性質はまったく異なります。
「合格者が増えすぎた」という議論は、今年惜しくも不合格になった人たちの努力をも軽視することにつながります。何年もかけて勉強を続けている社会人受験者は多く、その積み重ねに対して敬意を持つことが、士業としての品格にもつながるはずです。
また、「食えなくなる」という懸念についても、それは合格者数の問題ではなく、個々の行政書士がどれだけクライアントに価値を提供できるかの問題です。何の肩書きもない状態から信頼を積み上げてきた人が、国家資格という武器を持って戦えるのは、むしろ大きなアドバンテージのはずです。
向き合うべきは競合ではなくクライアント
士業として長く活躍するために本当に必要なのは、参入障壁を高めることではなく、クライアントに選ばれ続ける存在になることです。
そのために重要なのは、専門知識はもちろん、次の3つの力です。
- 伝える力：難しい法律をわかりやすくクライアントに説明できるか
- ブランディング：どんな専門家として認知されているか
- デジタル集客：必要としている人に、オンラインで見つけてもらえるか
特に開業直後は、知名度も実績もゼロからのスタートです。その中で継続的に案件を獲得していくためには、ホームページやSNSを通じた情報発信が欠かせません。
私たちDekiruDe合同会社が士業専門のWeb制作にこだわっているのも、まさにこの点に理由があります。優秀な行政書士の先生が、必要としているクライアントにきちんと届く環境を整えること。それが士業全体の価値向上につながると考えているからです。
まとめ
- 2025年の行政書士試験は合格率14%超・合格者7,000人超と過去10年で2番目の高さ
- 合格率上昇の背景には、一般知識の出題傾向など複合的な要因がある
- 「10%に戻せ」論は、クライアント視点が欠けた議論と言える
- 合格者増加は依頼者の選択肢を広げ、士業サービス全体の底上げにつながる
- 競合を気にするより、自分の提供価値を高める方向に注力することが重要
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この記事について：本記事は行政書士試験合格者へのヒアリングおよび公開情報をもとに作成しています。試験制度に関する最新情報は、総務省または各都道府県行政書士会の公式情報をご確認ください。