行政書士のホームページ制作費用の相場

政書士のホームページ制作費用の相場 ホームページ制作の基本

「ホームページって、いくらかかるんですか」

この質問がいちばん答えにくいのは、同じ「ホームページ制作」という言葉で、まったく別のものが売られているからです。5万円も150万円も、どちらも嘘ではありません。

家を建てるのに似ています。プレハブと注文住宅を「家はいくら」とまとめて聞かれても答えようがない、というのと同じ状態です。

この記事では、価格帯ごとに何が含まれていて、何が含まれていないのかを分けます。そのうえで、開業直後の行政書士がいくらかけるべきかまで書きます。

3つの価格帯がある

 ホームページ制作の3つの価格帯と、それぞれに含まれるもの・向いている人を比較した表

金額の幅は、だいたいこの3つに分かれます。

自作(0円〜年間2万円程度)

WixやペライチなどのWebサービスを使い、自分で作ります。かかるのは月額利用料と独自ドメイン代くらいです。

テンプレート制作(10万〜30万円)

既存のデザインの型に、あなたの事務所の情報を流し込みます。写真撮影や原稿作成が別料金のことが多いです。

オリジナル制作(30万〜80万円)

デザインをゼロから作り、原稿も一緒に考えます。分野の絞り込みや、どんな依頼を取りたいかの整理から入ります。

これより上(100万円以上)の価格帯もありますが、複数拠点や採用サイトを兼ねるなど、1人事務所の集客とは目的が変わってきます。

金額の差は「デザイン」ではない

よくある誤解が、高いほどデザインが凝っているというものです。実際に差が出るのは、そこではありません。

差が出るのは、この3つです。

1. 原稿を誰が書くか

これが最大の差です。

安い制作では、原稿は依頼者が用意する前提になっています。「テキストをご支給ください」と書かれていたら、それは「何を書くか、どう書くかは自分で決めてください」という意味です。

そして実際にサイトの成果を左右するのは、デザインより文章です。何が書いてあるかで、問い合わせるかどうかが決まります。

2. 分野の絞り込みに付き合うか

「どの分野で、どんな依頼者に、何と言って選ばれるか」。ここを一緒に決める工程があるかどうかで、金額が変わります。

工程が無い場合、出来上がるのはあなたが伝えた内容をきれいに並べたサイトです。伝えた内容が「何でも対応します」なら、そのまま出ます。

3. 公開後に手を入れられるか

作って納品して終わりか、公開後に直していけるか。SEOは公開してからが本番なので、ここが分かれ目になります。

見積書で見るべき3行

ホームページの見積書で確認すべき項目を、必ず見る・確認したい・後から効いてくるの3段階に分けたチェックリスト

金額だけを見比べても判断できません。同じ80万円でも中身がまるで違うためです。

とくに次の3つは、書かれていなければ聞いてください。

「原稿作成」の有無 … 含まれないなら、その分の手間は自分に返ってきます

「ページ数」 … 5ページと15ページでは作業量が3倍違います。追加ページの単価も確認します

「公開後の修正」 … 月額いくらで何回まで直せるのか。含まれないなら、料金改定のたびに費用が発生します

見積書に「一式」としか書かれていない場合は、内訳を出してもらってください。出せない、または渋られる場合は、比較のしようがありません。

同じ30万円でも、中身は違う

具体例で見ると分かりやすいです。同じ「30万円」で、こういう2つの見積もりが並ぶことがあります。

A社:30万円

10ページ/デザインはテンプレートから選択/原稿は依頼者が用意/公開後の修正は1回まで

B社:30万円

5ページ/デザインはテンプレートから選択/取材のうえ原稿も作成/公開後3ヶ月は修正無制限

ページ数だけを見ればA社が倍です。しかし原稿を自分で書けない場合、A社では10ページ分の文章を自力で用意することになります。書けずに止まったまま、公開できていないサイトは珍しくありません。

逆に、書くのが苦にならない人にとってはA社が明確に得です。同じ金額でページ数が倍あるわけですから。

どちらが正しいかではなく、自分がどちらの人かで決まります。

月額費用も忘れずに

初期費用だけを見て決めると、あとで効いてきます。ホームページには持ち続けるための費用があります。

サーバー代(年間5,000円〜1万5,000円程度)

独自ドメイン代(年間1,000円〜4,000円程度)

保守費用(0円〜月1万円程度)

保守は、内容が制作会社によってかなり違います。「サーバー管理だけ」なのか「原稿の修正まで含む」のかで、価値がまったく変わります。契約前に、何をしてもらえるのか具体的に確認してください。

開業直後は、いくらかけるべきか

 開業からの時期別に、ホームページにかける費用の目安と優先順位を示した3段階の図

結論から言うと、開業直後に大きくかける必要はありません。

理由は単純で、この段階では「何を書くべきか」がまだ分からないからです。どんな相談が来るのか、どの分野が自分に合うのか。それが見えないまま作ると、内容が「何でもやります」になります。

そして内容が決まらないサイトは、いくらお金をかけても成果が出ません。

現実的な順番はこうです。

1. 開業直後は、まずGoogleビジネスプロフィール(0円)で受け皿を作る

2. 数件受けて、来る相談の傾向を掴む

3. 分野が見えてから、そこに合わせて作る

急ぐ場合でも、まずは自作やテンプレートで最小限のものを置き、分野が固まってから作り直すという進め方があります。作り直す前提なら、最初に大きくかける理由はありません。

ただし例外があります。相続や在留資格のように、依頼者が自分で検索して探す分野を最初から扱う場合は、開業と同時に必要です。この判断は「行政書士にホームページは本当に必要か」で詳しく書いています。

安すぎる制作で起きること

10万円を切る見積もりが出てくることもあります。金額そのものが悪いわけではありませんが、何が省かれているのかは把握しておいてください。

多くの場合、省かれるのは「原稿作成」「分野の整理」「公開後の修正」です。つまり、成果を左右する部分がまるごと外れています。

その結果、きれいだけれど何も書いていないサイトができます。作り直しになれば、最初から適正な金額で作るより高くつきます。

安いものを選ぶなら、省かれた部分を自分でやる覚悟があるかどうかで判断してください。自分で書けるなら、安い選択は十分に合理的です。

まとめ

  • 価格帯は自作(0円〜)/テンプレート(10〜30万円)/オリジナル(30〜80万円)の3つ
  • 金額の差はデザインではなく、原稿・分野の整理・公開後の修正で決まる
  • 見積書は「原稿作成」「ページ数」「公開後の修正」の3行を確認する。「一式」なら内訳を出してもらう
  • サーバー・ドメイン・保守の月額費用も含めて比較する
  • 開業直後に大きくかける必要はない。書くべき内容が決まってからで間に合う
  • 安い制作を選ぶなら、省かれた部分を自分でやれるかで判断する

よくある質問

Q. 自作と制作会社、どちらが得ですか。

分野が決まっていて自分で文章を書けるなら、自作は十分に合理的です。判断の基準は「自作(Wix)と制作会社どっちが得」で整理しています。

Q. 相見積もりは取るべきですか。

取ったほうがいいです。ただし金額だけを並べても比較になりません。「原稿は誰が書くか」「何ページか」「公開後どうするか」を同じ条件で聞いて、その上で比べてください。

Q. 補助金は使えますか。

小規模事業者持続化補助金など、ホームページ制作が対象になりうる制度があります。ただし要件や対象経費は年度ごとに変わり、公募回によっても異なります。申請前に、その年の公募要領で必ず確認してください。

Q. 作ったあと、どれくらいで問い合わせが来ますか。

検索から見つけてもらう効果は3〜6ヶ月かかります。一方で、紹介された人が確認する受け皿としては公開初日から効きます。この2つは別物として考えてください。手段の全体像は「行政書士の集客方法まとめ」にまとめています。

作るべきか、まだ待つべきか。
そこだけでもはっきりします。

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